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RRA 要件 – 概要

韓国では、Radio Waves Act(韓国の電波法)の対象となる無線・通信機器に適合性評価が必要です。電磁両立性(EMC)の要件が適用される製品も含まれます。国立電波研究院(National Radio Research Agency、RRA)が評価手続きとKCマークを所管します。


機器に応じて、適合認証、適合登録、自己適合確認、暫定認証のいずれかの手続きを利用します。市場投入を計画する前に、機器分類、韓国の技術要件、認められる試験証拠を確認します。

注:製品によっては、韓国のKC制度に基づく製品安全要件が追加適用される場合があります。

主なポイント

  • 適用範囲と市場投入:対象となる無線・通信機器やEMC関連機器には、適合性評価とKCマーク表示が必要です。免除は、用途と所定の条件によって異なります。

  • 4つの評価手続き:適合認証、適合登録、自己適合確認は、適合性評価に関するRRA告示の機器分類に基づきます。暫定認証には個別の法定要件と有効期間があります。

  • KCマークと証拠の管理:選択した手続きに対応する識別番号と表示情報を使用し、必要な書類を保管します。

  • 認められる試験証拠:適合認証と適合登録では、指定機関やRRAが承認した機関の証拠を利用します。相互承認協定(MRA)に基づき承認された試験所は、承認範囲内で国外試験を実施できます。

  • 代理人と必要書類:韓国内に住所や事業所がない申請者は、韓国内の代理人を書面で選任します。書類と言語の要件は手続きによって異なります。

まとめ:まず機器分類を確認し、韓国市場向けの構成に必要な試験証拠、責任分担、KCマーク表示を整理します。

以下では、規制の枠組み、適用範囲、要件、RRAの適合性評価について詳しく説明します。

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規制の枠組み

韓国では、無線・通信機器に関する包括的な規制が設けられています。科学技術情報通信部(MSIT)傘下の国立電波研究院(RRA)が規制監督を担当します。
RRAは、KC制度の下で、周波数利用、無線性能、電磁両立性(EMC)、電波ばく露に関する韓国の要件への適合を監督します。

機関・制度 詳細
MSIT(所管省庁) 主な役割: ICT政策全般と、無線・通信機器に関する法的枠組みを所管します。
RRA1(所管当局) 主な役割: 適合性評価を実施し、評価手続きに関するRRA告示を公表するとともに、市場監視を行います。
KATS2(安全) 主な役割: 製品によって追加適用される、独立した製品安全要件を所管します。
KC制度3 位置付け: 韓国の統一適合表示制度
主な役割: RRAの適合性評価や、該当する製品安全手続きなど、複数の制度で使用されます。
法的根拠 法律: 韓国のRadio Waves Act(電波法)第58条の2
主な役割: 放送・通信機器の適合性評価に関する下位規定を含みます。
項目 機関 概要・役割
所管省庁 MSIT 科学技術情報通信部。ICT政策全般と、無線・通信機器に関する法的枠組みを所管します。
所管当局 RRA1 国立電波研究院。適合性評価を実施し、RRA告示を公表するとともに、市場監視を行います。
製品安全 KATS2 韓国国家技術標準院。製品によって追加適用される、独立した製品安全要件を所管します。
適合表示制度 KC制度3 RRAの適合性評価や、該当する製品安全手続きで使用される統一適合表示制度。
法的根拠 韓国のRadio Waves Act(電波法) 第58条の2と、放送・通信機器の適合性評価に関する下位規定。

注記:

1 RRA: 国立電波研究院は、MSITの組織内で無線・通信機器の適合性評価を実施します。

2 KATS: RRAの評価に加えて、独立した製品安全手続きが適用される場合があります。適用要件は製品によって異なります。

3 KCマーク: 韓国の統一適合マークです。各規制制度には、それぞれの評価要件があります。

この枠組みは、周波数利用、無線性能、EMC、比吸収率(SAR)を含む電波ばく露の要件を定めています。製品ライフサイクル全体で適合性を維持する必要があり、関連する製品変更や市場監視に伴い、再評価が行われる場合があります。

適合性評価の目的

RRAの適合性評価制度は、無線・通信機器が韓国市場に投入される前に満たすべき規制上の目的を定めています。これらは、Radio Waves Act(電波法)に基づく評価、監督、執行の基礎となります。

規制上の目的

  • 周波数管理
    周波数資源を効率的に利用し、有害な干渉を防ぎます。機器は、割り当てられた周波数帯域と出力制限を守り、必要に応じて所定の干渉抑制機能を備える必要があります。

  • 電磁両立性(EMC)
    他の機器に悪影響を与える電磁妨害を防ぎます。製品は、使用される電磁環境で正常に動作するため、韓国のEMC限度値を満たす必要があります。

  • 電気安全とKATS
    使用者を電気的危険から保護します。該当する場合は、RRAの適合性評価に加え、KC制度の電気安全要件を満たす必要があります。

  • ネットワーク保護と相互運用性
    通信端末機器は、公衆ネットワークを保護し、ネットワーク設備との相互運用性を確保するための技術要件を満たす必要があります。

  • 使用者向け情報とトレーサビリティ
    適合性評価の保有者と機器を特定し、手続きに応じた表示と使用者向け情報を提供します。

執行と市場監視

検査や市場監視によって、要件への適合が確認されます。評価済みの構成と異なる製品、必要な評価を受けていない製品、適用要件に違反する製品は、韓国法に基づき、輸入拒否、是正措置、回収、制裁の対象となる場合があります。

適用範囲

RRAの適合性評価は、主に電波を使用し、韓国市場に供給される無線・通信機器を対象とします。適用規定によっては、有線通信機器やEMC関連製品など、無線機能のない機器も対象となります。


原則として、無線信号の送信または受信を目的とする製品は、Radio Waves Act(電波法)の適用範囲に含まれます。

対象機器

RRA制度の代表的な機器区分には、次のものがあります。

  • 近距離・広域の無線通信に使用する送信機と受信機

  • 公衆ネットワークに接続する通信端末機器

  • ホスト製品に組み込まれる無線モジュール

  • 無線機能を備えた民生用電子機器やIoT機器

単体機器と組込み無線部品のいずれも対象となる場合があります。認証済みの無線モジュールによりホスト評価を簡略化できる場合でも、ホストに適用されるEMCや電波ばく露の要件を確認する必要があります。

一般的な適用原則

韓国で商業的に供給される大半の無線機能付き製品には、個別の免除が適用される場合を除き、輸入・販売前にRRAの適合性評価が必要です。


研究、試作、非商用輸入などでは、限定的な免除が認められる場合があります。免除は厳密に定義され、所定の条件があります。

適合性評価の手続き

韓国のRadio Waves Act(電波法)は、4つの適合性評価手続きを定めています。RRA告示の機器分類に基づいて手続きを選択します。自己適合確認は指定された区分に限られ、暫定認証には個別の法定要件があります。

手続き 詳細
適合認証適用対象: RRA告示で認証対象に分類される機器。
証拠/試験: 指定試験所、RRA、またはMRAで承認された試験所の報告書。申請書と技術文書。
結果: 適合認証書と認証番号。KCマーク表示。
適合登録適用対象: 登録対象に分類される機器。自己適合確認の対象機器でも登録を選択可能。
証拠/試験: 試験証拠を保管し、申請時に適合確認書を提出。
結果: 登録証と登録番号。KCマーク表示。
自己適合確認適用対象: 指定された低リスク機器の区分。
証拠/試験: 自己試験または利用可能な試験機関による試験。証拠を保管し、RRAサイトで宣言を公開。
結果: 公開された宣言と管理番号。KCマーク表示。
暫定認証適用対象: 適用技術基準が存在しない場合など、所定の法定要件を満たす機器。
証拠/試験: RRAが認める基準に基づく技術審査。
結果: 有効期間、使用地域、条件が付された暫定認証書。
手続き 適用対象 証拠/試験 結果
適合認証RRA告示で認証対象に分類される機器。指定試験所、RRA、またはMRAで承認された試験所の報告書。申請書と技術文書。適合認証書と認証番号。KCマーク表示。
適合登録登録対象に分類される機器。自己適合確認の対象機器でも登録を選択可能。試験証拠を保管し、申請時に適合確認書を提出。登録証と登録番号。KCマーク表示。
自己適合確認指定された低リスク機器の区分。自己試験または利用可能な試験機関による試験。証拠を保管し、RRAサイトで宣言を公開。公開された宣言と管理番号。KCマーク表示。
暫定認証適用技術基準が存在しない場合など、所定の法定要件を満たす機器。RRAが認める基準に基づく技術審査。有効期間、使用地域、条件が付された暫定認証書。

注:適合性評価の免除は、ごく限られたケースにのみ認められます。適用条件は個別に確認する必要があります。

KCマークと公開情報

KCマークの表示要件

RRAの適合性評価対象機器には、手続きに応じたKCマーク表示が必要です。原則として、韓国内での供給または輸入通関の前に表示します。機器本体または包装への表示が認められ、所定の簡略表示や電子表示も利用できます。

RRA承認を受けた無線機器に表示される、認証番号付きKC適合マーク(韓国)
KCマーク表示の模式例。識別情報は手続きと製品によって異なります。

主な表示要件

  • KCマークと識別番号
    適合認証・適合登録を受けた機器には、KCマーク、型番、認証番号または登録番号を表示します。自己適合確認では、KCマーク、型番、管理番号を使用します。

  • 保有者と製造情報
    適合認証と適合登録では、保有者名、機器名称、製造時期、製造者、製造国を記載します。自己適合確認では、その他の情報とRRAサイト上の宣言のインターネットアドレスを、取扱説明書または宣言書で提供します。

  • 表示場所と読みやすさ
    機器本体または包装に、耐久性があり読み取れる形で表示します。小型機器など、RRAが定めるケースでは表示を簡略化できます。

  • 電子表示
    所定の条件を満たす場合、機器の画面表示やQRコード方式を利用できます。使用前に、必要な可視情報とアクセス条件を確認します。

申請と公開情報

申請はMSITの電子行政サービスポータル(emsit.go.kr)で行います。RRAは、確認用に適合認証と適合登録の情報を公開します。自己適合確認の保有者は、RRAサイトで宣言を公開します。

  • 適合認証と適合登録
    型番と認証番号または登録番号を使い、対応する公開情報を確認します。

  • 自己適合確認
    保有者は宣言を管理・公開し、この手続きに必要な証拠を保管します。

  • トレーサビリティ
    製品ライフサイクル全体で、製品構成、表示、評価書類、公開情報の整合性を維持します。

市場投入における重要性

正しいKCマーク表示と必要な適合性評価は、市場投入の重要な条件です。公開情報は確認に役立ちますが、表示や証拠に代わるものではありません。当局は、通関時や市場監視で適合性を確認する場合があります。

RRA適合性評価の流れ

RRAの適合性評価は、機器分類と証拠の準備から始まります。申請、文書保管、公開の義務は、選択した手続きによって異なります。

01
準備
適用範囲と評価手続きを確認します。韓国市場向けの構成と、無線、EMC、必要に応じて電波ばく露・SARの証拠を整理します。
02
申請者と代理人
申請者を決定します。韓国内に住所や事業所がない場合は、韓国内の代理人を書面で選任します。適合性に関する責任は申請者に残ります。
03
試験
選択した手続きと韓国の要件に対応する試験証拠を取得します。MRAで承認された試験所は、承認範囲内で国外試験を実施できます。
04
申請または宣言
手続きごとの申請書類を提出するか、自己適合確認の宣言を公開します。必要な証拠は利用可能な状態で保管します。
05
表示と市場投入
手続きに応じた認証番号、登録番号、管理番号を使用します。市場投入前に必要な表示を行い、製品変更後も適合性を維持します。

適合性評価の詳細

以下では、分類、試験、申請、市場投入の流れを説明します。適合認証と適合登録ではRRAへの申請が必要です。対象機器の自己適合確認では、宣言の公開と証拠の保管を行います。

主な手続き上の要件

  • 韓国内の代理人: 韓国内に住所や事業所がない申請者は、書面で選任する必要があります
  • 試験証拠: 適合認証と適合登録では、指定試験所またはRRAが承認した試験所を利用します
  • 韓国語文書: 適合認証では韓国語の取扱説明書、暫定認証では韓国語の技術説明書と取扱説明書が必要です
  • 申請ポータル: MSITの電子行政サービスポータル(emsit.go.kr)で申請します
  • KCマーク: 選択した手続きに応じたKCマークと識別情報を表示します

プロジェクト期間は、試験所の日程、製品の複雑さ、評価手続き、書類の準備状況によって異なります。行政上の処理期間は、全体の一部にすぎません。

1

準備と分類

評価手続きの選択

RRA告示の機器分類に基づき、適合認証、適合登録、自己適合確認を選択します。暫定認証には個別の法定要件があります。韓国市場向けの構成と、適用される技術要件を確認します。

技術文書の準備

分類と試験に必要な無線仕様、回路情報、製品写真などを用意します。適合認証には韓国語の取扱説明書、暫定認証にはさらに韓国語の技術説明書が必要です。提出・保管要件は手続きによって異なります。

韓国内の代理人の選任

韓国内に住所や事業所がない申請者は、韓国内の代理人を書面で選任する必要があります。代理人は、所定の申請、届出、当局からの照会に対応します。責任は申請者に残り、申請者は代理人や輸入者と別の主体である場合もあります。

ポータル申請の準備

MSITの電子行政サービスポータル(emsit.go.kr)で申請を準備します。初回申請時は、申請者識別コードの取得も申請します。自己適合確認では、RRAサイトで公開する宣言を準備します。

計画: 分類と必要書類の準備

重要事項: 分類を誤ると、後で再試験が必要になる場合があります

対応: 評価手続きの確認と代理人の選任を早期に行います

↓
2

試験と認められる証拠

試験所の要件

適合認証と適合登録では、指定試験所、RRA、またはMRAに基づき、対象範囲でRRAが承認した外国の試験所の報告書を使用します。自己適合確認の対象機器では、自己試験や、この手続きで認められる他の試験機関による試験も可能です。

試験サンプルと試験の実施

サンプル数、動作モード、試験構成を試験所と調整します。必要台数は製品と試験計画によって異なります。試験では、適用される韓国の要件を網羅する必要があります。

試験範囲

製品に応じて、無線性能、EMC、SARなどの電波ばく露、有線通信の要件を評価します。独立した製品安全要件が追加適用される場合もあります。

試験報告書

MRAで承認された試験所の報告書は、承認範囲内で利用でき、韓国の要件を満たす必要があります。FCC認証やCEマークだけでは、韓国の適合性評価に代えることはできません。報告書の形式と評価範囲を試験所に確認します。

計画: 試験所の日程と試験範囲

重要事項: 試験所の承認と韓国の要件の網羅性を確認します

対応: サンプルを用意し、試験構成を確定します

↓
3

申請書類の提出

手続きごとの書類の提出

適合認証では、試験報告書、韓国語の取扱説明書、必要な技術情報をMSITポータルで提出します。適合登録では、申請書と適合確認書を提出し、裏付けとなる試験報告書を保管します。自己適合確認では宣言を公開し、証拠を保管します。必要に応じて代理人選任書を添付します。

書類の整合性

申請書には、型番、製造者、周波数帯域、試験所などの情報を記載します。すべての書類で情報を一致させる必要があります。小さな不一致でも、照会や再提出につながる場合があります。

保管する証拠

提出書類、試験証拠、保管する技術文書を最終製品の構成に合わせます。適合登録と自己適合確認の保有者は、製造・輸入・販売をすべて終了してから5年を経過するまで、所定の書類を保管します。

計画: 完全で整合性のある書類

重要事項: 書類の不一致は照会につながる場合があります

対応: 提出・公開前に書類の整合性を確認します

↓
4

RRAの審査と結果

書類審査

適合認証では、RRAが申請と証拠を審査して適合認証書を発行します。適合登録では、登録番号を記載した登録証が発行されます。自己適合確認では、宣言と公開の手続きに従います。

照会と修正

RRAは、説明、修正、追加証拠を求める場合があります。適合認証と適合登録には通常、固定の有効期限はありませんが、個別の制限が適用される場合があります。暫定認証には有効期間と条件があります。製品や規制の変更は、適用される届出・経過措置の規定に照らして確認します。

公開情報

RRAは、適合認証と適合登録に関する情報を公開します。自己適合確認の保有者は、RRAサイトで宣言を公開します。公開情報を最終製品と照合します。表示やその他の市場投入要件も引き続き適用されます。

計画: 評価手続きと当局の審査

重要事項: RRAから照会や追加試験を求められる場合があります

対応: 照会には速やかに対応します

↓
5

表示、通関、継続的な適合性

製品表示

韓国内での供給または輸入通関の前に、手続きに応じたKCマークと識別情報を表示します。表示場所や、簡略表示・電子表示の条件を確認します。

輸入通関

通関に必要な適合性と表示の証拠を準備します。適合性試験のための条件付き事前通関には、別の手続きがあります。その場合、所定の期間内に評価を完了する必要があります。

市場投入後の適合性

すべての量産品の適合性を維持します。無線、EMC、電波ばく露の要件に影響する変更を確認し、該当項目を評価して必要な届出を行います。RRAは、書類や機器の提出、不適合への是正措置を求める場合があります。

計画: 表示、通関、量産準備

重要事項: 韓国内での供給または通関の前に表示を確認します

対応: 出荷前に表示と評価記録を照合します

ℹ

留意点と個別のケース

適合登録と適合認証

適合登録では、適合認証書とは異なる登録証が発行されます。手続きは機器分類によって決まります。指定された低リスク区分では、自己適合確認または適合登録を利用できます。

ファームウェア更新と変更評価

無線動作、周波数帯域、出力、SAR関連の制御に影響する変更については、該当する評価基準を確認します。追加試験や変更届出が必要になる場合があります。

市場監視

RRAは市場監視を実施し、販売中の製品を検査する場合があります。機器は評価済みの構成に適合している必要があります。

照会につながる主な要因

提出前に、必要書類の不足、型番の不一致、未試験の動作モード、直前の設計変更がないか確認します。

必要書類と証拠

選択した手続きに必要な証拠を準備し、試験済みの構成との整合性を確保します。以下では、試験の実務準備と、提出・保管・公開する書類を区別しています。

段階別の書類

  • 試験準備: 技術仕様、写真、サンプル
  • 適合性試験: 試験計画と報告書
  • 申請/宣言: 手続きごとの書式、証拠、代理人選任書
  • 市場投入: 評価記録、KCマーク、通関書類
1

試験準備

一般的な技術準備

  • 無線仕様書:周波数帯域、出力、変調方式
  • ブロック図、回路図、基板レイアウト
  • 製品の内部・外部写真
  • アンテナの種類、利得、構成

サンプル

  • 試験所で使用する試作機

担当: 製造者。試験所が計画を支援する場合があります

↓
2

適合性試験

試験証拠

  • 適用される韓国の要件に基づく試験計画
  • 選択した手続きと韓国の要件に対応する試験報告書
  • 必要に応じて、無線、EMC、電波ばく露、有線通信の証拠

担当: 指定試験所またはRRAが承認した試験所。対象となる自己適合確認では自己試験も可能

↓
3

申請/宣言

提出・保管・公開する書類

  • 適合認証:申請書、試験報告書、韓国語の取扱説明書、必要な写真、レイアウト・回路情報
  • 適合登録:申請書と適合確認書。必要な報告書と技術文書を保管
  • 自己適合確認:RRAサイトで宣言を公開し、必要な証拠を保管
  • 暫定認証:申請書、韓国語の技術説明書と取扱説明書、試験の説明、技術文書
  • 必要に応じて、書面による代理人選任書
  • 初回申請時:申請者識別コードの申請と必要な補足情報
  • 手続きごとの書類の例外と、モデルファミリーの証拠を確認
  • 型番、製造者、表示情報の整合性を確保

担当: 申請者/選任された代理人

↓
4

評価結果と市場投入後の義務

評価結果の証拠

  • 適合認証書、登録証、暫定認証書、または公開済みの自己適合確認宣言
  • 手続きに応じた識別情報を含むKCマーク
  • 手続きに応じた使用者向け情報と保管文書
  • 通関に必要な輸入書類

担当: 適合認証・適合登録はRRA。宣言、表示、継続的な適合性は保有者

言語と書類の要件

言語要件は、評価手続きと書類によって異なります。RRA告示は、適合認証について韓国語の取扱説明書、暫定認証について韓国語の技術説明書と取扱説明書を明示的に求めています。

書類の準備

  • 取扱説明書
    製品概要、仕様、構成、操作方法を記載します。適合登録と自己適合確認では、該当する場合、所定の使用者向け注意事項も記載する必要があります。

  • 代理人選任
    韓国内に住所や事業所がない申請者には、所定の書面による選任が必要です。書類上で申請者と代理人の役割を区別します。

  • 試験報告書
    試験所の指定またはRRAの承認と、報告書が韓国の要件を網羅していることを確認します。MRAで承認された報告書は、承認範囲内で利用できます。

  • 提出と保管
    適合認証では、申請時に証拠書類を提出します。適合登録と自己適合確認では、書類の保管義務もあります。必要な記録は、当局からの照会に対応できる状態にしておきます。

  • 情報の整合性
    申請書、試験証拠、最終製品の間で、型番、製造者、動作モード、表示情報を一致させます。

提出前に、具体的な書式、必須の注意事項、報告書の形式を確認します。別の製品安全手続きでは、独自の書類要件が適用される場合があります。

製品変更・派生モデルと継続的な義務

製品ライフサイクル全体で適合性を維持します。適合認証と適合登録には通常、固定の有効期限はありませんが、個別の制限、周波数利用の期限、行政措置が有効性に影響する場合があります。暫定認証には有効期間と条件があります。製品や規制の変更は、適用される評価・経過措置の規定に照らして確認します。

主な確認事項

  • 製品バリエーション: 基本モデルと派生モデルの定義を確認します
  • ハードウェア変更: 該当する基準と届出要件を評価します
  • ファームウェア更新: 適用試験項目に影響する変更を確認します
  • アンテナ変更: 試験済みの構成と必要な証拠を確認します
  • 市場監視: RRAは市場投入後の適合性を監督します
1

製品バリエーションとモデルファミリー

RRA告示は、回路、構造、性能、機能に基づいて基本モデルと派生モデルを区別しています。条件を満たす派生モデルは、初回申請に含めるか、適用される変更手続きで追加できます。

モデルファミリーの証拠

  • 基本モデルと予定する派生モデルを文書化
  • 電気回路、構造、機能を比較
  • 評価基準に影響する差異を特定

評価が必要な差異

  • 無線出力の違い
  • 周波数帯域やチャネル範囲の違い
  • アンテナの種類や利得の違い
  • 無線信号経路に影響するハードウェア改訂

対応: 試験前に、モデルファミリーの方針と必要な証拠を試験所に確認します。

↓
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評価後のハードウェア変更

無線、EMC、電波ばく露など、製品に関係する基準に照らして変更を評価します。評価基準に影響する変更では、該当項目の評価と所定の届出が必要です。社名変更などの事務的な変更は、再試験を行わずに届け出ます。

評価基準に照らして確認する変更

  • 無線チップセットの変更。モジュール交換は、該当するモジュール規則に従う
  • アンテナの再設計や利得の変更
  • 無線信号経路に影響する基板レイアウトの変更
  • 放射・伝導妨害に影響する電源やクロックの変更
  • 無線、EMC、電波ばく露に影響するコネクタや部品の変更

別途確認する変更

  • 無線特性に影響しない筐体の機械的変更
  • 社名変更などの事務的な変更

対応: すべてのハードウェア変更を文書化し、量産前に試験済みの構成と照合します。

↓
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ファームウェア更新と変更評価

機能の追加や適用試験項目の変更を伴うソフトウェア更新を確認します。告示では、汎用機器の一部の変更などについて、個別の除外規定を設けています。

再試験が必要になる可能性のある更新

  • 無線出力やデューティ比に影響する変更
  • 使用周波数やチャネル選択の変更
  • DFS、TPC、地域制限機能の変更
  • SAR関連の制御ロジックの変更

試験項目への影響が小さいと考えられる変更

  • ユーザーインターフェースの変更
  • 無線動作に関係しない不具合修正
  • 無線特性に影響しないセキュリティ修正

重要事項: 更新後も、韓国市場向け構成が周波数、出力、電波ばく露、干渉抑制の要件を満たすことを確認します。

↓
4

アンテナ変更

アンテナ変更を評価済みの構成と適用基準に照らして確認します。必要な対応は、技術的な影響と利用可能な証拠によって異なります。

確認するアンテナ変更

  • アンテナの種類の変更:内蔵 ↔ 外付け
  • 利得の増加
  • 新しいアンテナモデルや供給元
  • 放射特性に影響する配置変更

対応: アンテナ構成を文書化し、変更した構成を量産に使用する前に、追加証拠や届出の必要性を判断します。

↓
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市場監視と責任

RRAは、製品検査や書類確認などの市場監視を行います。

主な義務

  • 市場に供給する製品は、評価済みの構成に適合させる
  • KCマークと手続きごとの識別情報を正しく維持する
  • 必要な書類を利用可能な状態で保管する。適合登録と自己適合確認では、製造・輸入・販売をすべて終了してから5年を経過するまで保管する
  • 責任は保有者に残り、選任された代理人は所定の当局対応を担当する

不適合の場合

  • 是正措置が求められる場合がある
  • 販売停止や製品回収が命じられる場合がある
  • 不適合、不正確な表示、未届出の変更などを理由として、評価が取り消されたり制限されたりする場合がある

ライフサイクル管理のポイント

  • 適合性試験前に市場向けの構成を確定する
  • ハードウェアとファームウェアの構成を一貫して管理する
  • モデル展開の方針を試験所と早期に調整する
  • ファームウェア更新が評価基準に与える影響を確認する
  • 評価記録、試験報告書、量産品の対応関係を明確にする

よくある質問

すべての無線機器にRRA認証が必要ですか?

すべてではありませんが、対象となる大半の無線機能付き製品には、RRAの適合性評価が必要です。適合認証、適合登録、自己適合確認は機器分類に基づき、暫定認証には個別の法定要件があります。一部の研究開発用試作機、個人輸入、輸出専用機器などでは、条件付きの免除があります。

FCCやCE向けの外国試験報告書は利用できますか?

所定の条件を満たす場合に限り利用できます。MRAに基づきRRAが承認した試験所の報告書は、承認範囲内で、適用される韓国の要件を網羅していれば利用可能です。FCC認証やCEマークだけでは、韓国の適合性評価に代えることはできません。

外国メーカーには韓国内の代理人が必要ですか?

申請者が韓国内に住所や事業所を持たない場合は必要です。韓国内の代理人を書面で選任し、所定の申請、届出、当局からの照会への対応を委ねます。責任は申請者に残り、申請者は代理人や輸入者と同一である必要はありません。

RRAの適合性評価にはどのくらい時間がかかりますか?

一律の期間はありません。機器分類、試験所の日程、試験範囲、サンプルと書類の準備状況によって異なります。行政上の処理期間は、プロジェクト全体の一部です。試験開始前に、製品と手続きに応じた日程を調整します。

RRA認証に有効期限はありますか?

適合認証と適合登録には通常、固定の有効期限はありません。個別の制限、周波数利用の期限、取消し、その他の行政措置によって有効性が変わる場合があります。暫定認証には有効期間と条件があります。製品や規制の変更は、適用される手続きに照らして確認する必要があります。

ファームウェア更新には再認証が必要ですか?

必ずしも必要ではありません。適用試験項目を変更する更新では、該当項目の評価と変更届出が必要になる場合があります。無線動作、使用周波数、出力、電波ばく露の制御に関わる変更は、RRAの変更規則に照らして確認します。必要な対応は技術的な影響によって決まります。

複数の製品バリエーションをまとめて評価できますか?

RRAのモデルファミリーの条件を満たす場合は可能です。基本モデルと派生モデルで評価情報を共有できます。回路、構造、性能、機能を比較し、関連する差異を文書化して、該当する申請・変更手続きを利用します。

参考情報と公式資料

公式資料

関連リソース

  • TAMSys by IB-Lenhardt AG – 型式認証管理システム

    グローバル市場における証明書追跡、規制データ、ライフサイクル管理のための一元化された適合性プラットフォーム。→ TAMSys – 型式認証管理システム

主な公式資料を2026年11月4日に確認しました。リンク先の法令本文は韓国語で、日本語の説明は内容を理解するためのものです。製品に適用される要件や経過措置については、最新の公式公表資料を確認してください。

最終確認・更新日:2026年11月4日 IBL編集チーム
著者: IBL-Editors Team
技術レビュー: Keshia Bauer - Certification Specialist | IB-Lenhardt AG
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