無線機器指令（RED）2014/53/EU

• 無線機器指令（RED 2014/53/EU）は、EU市場への無線機器の投入を規定しています。

• 通信または無線測位のために意図的に電波を送信・受信する無線機器が対象です。スマートフォン、ルーター、IoT機器などが含まれます。

• 主な要求事項は、安全性、電磁両立性（EMC）および周波数スペクトルの効率的利用です。

• CEマーキングは必須であり、適合性評価とEU適合宣言に基づきます。

• 委任規則(EU) 2022/30のサイバーセキュリティ要件は、2025年8月1日から指定された無線機器カテゴリーに適用されています。

無線機器について、次の分野を評価します。

安全要件

人、家畜および財産へのリスクを、意図した使用と合理的に予見できる条件を含めて評価します。LVDの安全目標は電圧範囲の制限なしに適用されます。

電磁両立性（EMC）

次の両方を確認します。

• エミッション： 発生する電磁妨害は、他の機器が意図どおりに動作できなくなる水準を超えてはなりません。

• イミュニティ： 製品は、意図した使用で想定される電磁妨害に対して、許容できない性能低下なく動作するための十分な耐性を備える必要があります。

周波数スペクトルの効率的利用

製品の意図した動作条件と構成について、スペクトルの有効かつ効率的な利用と、有害な干渉の防止を評価します。

共通充電要件

有線充電が可能な特定の機器カテゴリーには、第3条(4)および附属書Iaの共通充電要件も適用されます。USB Type-Cと、該当する場合のUSB Power Deliveryが含まれます。指定カテゴリーには2024年12月28日から適用されていますが、ノートパソコンへの適用は2026年4月28日からです。

REDは、通信または無線測位のために意図的に電波を送信・受信する製品に適用されます。無線が副次的な機能である場合も対象です。携帯電話、Wi-Fi・Bluetooth機器、無線機能付きIoT製品および車載無線システムなどが含まれます。以下の適用除外は、それぞれの法的条件を満たす場合に限られます。

法的義務の概要

無線機器を適法にEU市場へ投入するため、メーカーはREDの必須要求事項を満たす必要があります。主な義務は次のとおりです。

• 製品の安全性、電磁両立性（EMC）およびスペクトルの効率的利用を確保する

• 委任規則(EU) 2022/30の対象カテゴリーについて、第3条(3)(d)～(f)の適用されるサイバーセキュリティ要件を満たす（2025年8月1日から適用）

• 適合性評価を行い、EU適合宣言を作成する

• 機器または銘板にCEマーキングを見やすく、読みやすく、消えない形で表示する。ただし機器の性質により不可能または不適切な場合を除く。包装にも見やすく、読みやすく表示する

• 技術文書とEU適合宣言を作成して10年間保管し、管轄当局から理由を示した要求があった場合に文書を提出する

適用されるREDの要求事項ごとに評価手続を選択します。モジュールAではメーカー自身が適合性を評価し、B+CとHではノーティファイドボディ（Notified Body）が関与します。

• 必須となる場合： 第3条(2)のスペクトル要件と、適用される第3条(3)の追加要求事項について、関連する整合規格がない、完全に適用されていない、または製品の要求事項を完全にカバーしていない場合は、ノーティファイドボディが必要です。第17条(4)により、その要求分野にB+CまたはHを使用します。

• 任意に選択する場合： Aを利用できる場合でも、メーカーはB+CまたはHを選択できます。試験所の試験報告書は裏付け資料にはなりますが、ノーティファイドボディの関与が義務付けられている手続の代わりにはなりません。

メーカーは、市場投入前に技術文書を作成し、最新の状態に維持し、EU適合宣言とともに市場投入後10年間保管する必要があります。文書は適用要件の評価を可能にするもので、該当する場合には次を含めます。

• 機器の説明、技術仕様および適合性に影響するソフトウェア・ファームウェアのバージョン

• 図面や回路図などの設計・製造情報

• リスク評価、適用規格および要求事項を満たすために採用した代替手段の説明

• 試験報告書、EU適合宣言およびモジュールBを用いる場合のEU型式審査証明書

• 取扱説明書と安全情報

市場監視において、管轄当局から理由を示した要求があった場合、メーカーは必要な文書を提出しなければなりません。

ステップ1：要求事項の特定

• 製品がREDの適用範囲に入るか確認する

• 適用されるEU要件と整合規格を特定する

• 適切な適合性評価手続（A、B+CまたはH）を決定する

ステップ2：文書の準備

• 技術文書とリスク評価を作成する

• 適用規格と、要求事項を満たすために採用した代替手段を文書化する

ステップ3：試験と適合性評価

• 社内または外部試験所で必要な試験を行う

• 第17条で必要な場合、またはB+C／Hを任意に選択する場合、ノーティファイドボディを関与させる

• EU適合宣言を作成する

ステップ4：CEマーキングと市場投入

• 製品と包装にCEマーキングを表示する

• 量産品の適合性と是正措置の手順を維持する

• 技術文書とEU適合宣言を10年間保管する

サイバーセキュリティ： 評価手続を選ぶ前に、第3条(3)(d)～(f)が製品カテゴリーに適用されるか確認してください。サイバーセキュリティ要件をご覧ください。

製品に適用される要件は？

2025年8月1日から、委任規則(EU) 2022/30により、指定された機器カテゴリーにRED第3条(3)(d)～(f)が適用されています。対応するEN 18031規格は制限付きで官報に掲載されています。

• ネットワーク保護 — EN 18031-1:2024： 直接または他の機器を介してインターネットで通信できる無線機器。

• 個人データとプライバシーの保護 — EN 18031-2:2024： インターネット接続無線機器、育児専用機器、玩具およびウェアラブル機器で、個人データ、トラフィックデータまたは位置データを処理できるもの。

• 不正行為からの保護 — EN 18031-3:2024： 金銭、金銭的価値または仮想通貨の移転を可能にするインターネット接続無線機器。

分野別の例外： MDRまたはIVDRの対象機器は、これら3つのサイバーセキュリティ要件から除外されます。委任規則(EU) 2022/30の第2条は、指定された航空機器、車両機器および電子道路料金徴収機器を、プライバシー保護と不正行為からの保護の要件のみから除外しています。RED全般の適用除外ではありません。

適合推定の制限

• 全3部： 「Rationale」と「Guidance」の項は、それ自体で適合推定を与えるものではありません。

• 全3部： パスワード条項の適用により、ユーザーがパスワードを設定・使用しないことを許す場合、適合推定は成立しません。

• 第2部： 指定された機器カテゴリーで親または保護者によるアクセス制御が確保されない場合、プライバシー保護について適合推定は成立しません。

• 第3部： 箇条6.3.2.4の評価基準は、不正行為からの保護について適合推定を与えません。

制限については実施決定(EU) 2025/138（英語）をご確認ください。規格を完全に適用していない場合、または製品に適用される要求事項を完全にカバーしていない場合、第17条(4)により、その要求事項についてノーティファイドボディが関与するB+CまたはHが必要です。

試験と評価の支援については、IoTサイバーセキュリティ認証のページをご覧ください。

IoTとRED適合

無線機能を持つセンサー、ゲートウェイ、スマートホーム製品は、これらのカテゴリーに該当する場合があります。製品の通信能力とデータ処理能力を、上記の要件に照らして評価してください。

サイバーレジリエンス法（CRA、規則(EU) 2024/2847）は別の枠組みであり、段階的に適用されます。

• 2026年9月11日： CRA第14条の、悪用が確認された脆弱性と製品のセキュリティに影響する重大なインシデントの報告義務が、CRAの対象製品のメーカーに適用開始。

• 2027年12月11日： CRAの主要な義務が適用され、委任規則(EU) 2026/339により委任規則(EU) 2022/30が廃止。

2025年8月1日から2027年12月10日までにEU市場へ投入され、これらのサイバーセキュリティ要件の対象となる機器については、廃止後もREDに基づく市場監視が継続します。

5Gと周波数スペクトルの利用

5G無線機器は、適用されるRED要件に基づき評価します。EN 301 908シリーズの関連する部は、官報掲載の対象範囲内でスペクトル評価を支えることができます。各国の周波数利用条件も確認が必要です。

複数無線方式・構成変更可能な機器

評価では、意図したすべての動作条件と、可能なすべての構成を考慮する必要があります。安全性については、合理的に予見できる条件も考慮します。これらの原則は、複数の無線方式を搭載した製品やソフトウェアで構成を変更できる機器にも適用されます。

まとめ

製品に適用される要求事項を特定し、関連規格と官報掲載の制限を確認し、市場投入前に選択した適合性評価手続を文書化してください。